◼︎ネクストアクション
・相談窓口の二次元コードなどの情報をインターネット上で公開する

◼︎決定事項
・7月1日から2つの相談事業（京都妊娠から子育てSNS相談、助け妊娠SOS相談）を開始
・相談対応は事業団職員と助産師の2人体制で実施

◼︎質問と回答
Q. 京都府社会福祉事業団の規模はどのくらいか
A. 職員342名が働いており、京都市に4か所、京田辺市に2か所、城陽市に1か所の府立社会福祉施設及び病院を運営している

Q. 新しく開始した相談事業にはどのようなものがあるか
A. 「京都妊娠から子育てSNS相談」と「妊娠SOS相談」の2つの相談事業を開始した

Q. 妊娠SOS相談の特徴は何か
A. LINE相談を中心に、予期しない妊娠の相談に対応。相談者の匿名性を保ち、住所・年齢等の個人情報は不要。事業団職員と助産師の2人体制で対応している

Q. 京都妊娠から子育てSNS相談はどのような人を対象としているか
A. 市町村の必要情報にたどり着けない人、市町村には相談しにくい人、より専門的な相談を希望する人の3種類を想定している

Q. 新しい相談事業はどのような連携体制があるのか
A. 医療機関、助産施設、性暴力被害者支援センター、DV相談支援センター、労働局、法テラス（経済的にお困りの方を対象とした無料法律相談所）、子育てペアサポート、保育協会、私立幼稚園連盟など多数の機関と連携している

Q. 7月1日から開始される事業の内容は何か
A. 京都妊娠から子育てSNS相談と京都妊娠SOSの2つの事業を社会福祉事業団が運営する

Q. 相談対象は居住地域で制限されるのか
A. 最初は居住地域での相談を推奨するが、SNSでの相談は地域を限定せず、全国からの相談を受け付ける

Q. 男性からの相談は受け付けているのか
A. 男性からの相談も実際に受け付けている

◼︎トピックス
1.社会福祉法人京都府社会福祉事業団の概要
・昭和52年設立の社会福祉法人で、342名の職員が在籍。京都市4か所、京田辺市2か所、城陽市1か所で施設運営
・児童福祉、障害者・児施設、高齢者施設、救護施設、病院診療所など幅広い分野をカバー。35職種の専門性を持つ
・職員の平均年齢40歳で、男女比率は半々。ジョブローテーションによる人事異動も実施

2.新規事業：SNS相談サービス
・7月1日から2つの相談事業（京都妊娠から子育てSNS相談、助け妊娠SOS相談）を開始
・LINE相談を中心に、予期せぬ妊娠や複雑な背景を持つ相談者向けのサービスを提供
・相談者の個人情報は不要とし、京都府・市の住民以外からの相談も受付
・事業団職員と助産師の2人体制で対応。厳しい研修を経て相談業務に当たる

3.相談サービスの対象者と特徴
・想定される相談者は3タイプ：1.市町村の情報にアクセスできない人、2.身近な機関への相談を躊躇する人、3.専門的な相談を求める人
・LINEでの気軽な相談対応が可能。市町村への相談にはハードルを感じる人向けの入り口として機能
・頑張りすぎる子育て世代、特に自分で抱え込みがちな母親からの相談が多い

4.事業運営の特徴と課題
・京都府・京都市・事業団の3者協調事業として実施。それぞれの取り組みを活かしながら連携を図る
・多数の連携先（医療機関、助産施設、性暴力被害者支援センター、DV相談支援センター、労働局、法テラスなど）とのネットワークを活用

◼︎要点一覧
・事業内容：8件の長屋を改装し、学習塾・学童保育・食堂を運営。地域に根差した学びと居場所づくりを実施
・学童保育・塾の特徴：1対2までの少人数制で、70分授業のうち5分は雑談の時間を設け、生徒との関係構築を重視
・食堂運営：平日17:45～22:00営業、学生200円・社会人300円からの価格設定で地域の居場所として機能

◼︎ネクストアクション
・学童保育をスタッフと子供達で一緒に作り上げていく体制の構築：島村 美都希 氏

◼︎決定事項
・塾の指導は1対2までの少人数制を維持
・食堂の営業時間を平日17:45～22:00に設定

◼︎質問と回答
Q. 合同会社なんかしたいは具体的に何をやっているのか
A. 京都の西院駅から徒歩4～5分の場所で、8件の長屋（7軒改装、1軒新築）を使って、個別指導塾、学童保育、地域食堂（うどん屋）を運営している

Q. 活動期間はどのくらいか
A. 14年目で、大学生時代のプロジェクトから始まり、徐々に現在の形になった

Q. 個別指導塾の特徴は何か
A. 1対2までの少人数制で、70分の授業時間のうち最初の5分は大学生講師との雑談から始まる

Q.「まなあそ食堂」はどのような場所か
A. 安価で温かい美味しい食事を提供し、誰でも日常的に利用できる食堂として運営している

Q. 食堂の営業時間は何時か
A. 平日の17時45分から22時まで

Q. 食堂の料金設定はどうなっているか
A. 学生200円から、社会人300円から。大盛りは大人500円、子供300円

Q. 食堂のメニューの特徴は何か
A. 日替わり10種の具だくさんうどんで、ちくわ、ピーマン、ゆで卵、お揚げ、ネギなどが具材として提供される

Q. 食堂の利用者層はどのような人たちか
A. 小中高大学生、親御さん、地域のお年寄りなど。週3～4回来る常連客もいる

◼︎トピックス
1.番組概要・ゲストは清水 大樹 氏（合同会社なんかしたい代表）、島村 美都希 氏、村木 勇介 氏の3名

2.合同会社なんかしたいの事業内容
・京都の西院駅から徒歩4～5分の場所で、8件の長屋（改装7件、新築1件）を活用し、学習塾、学童保育、地域食堂を運営
・14年間の活動で、大学生プロジェクトから始まり、小学生、保護者、地域の高齢者まで関わりを広げている
・人々が相談できる関係性や場所づくりを目指している

3.学童保育・塾の運営状況
・小学1年生から中学生まで継続的なサポートを実現。幼稚園児から見守り、現在スタッフとして働くまでの事例もある
・生徒や保護者の気持ちに寄り添い、学習面だけでなく日常生活の相談にも対応
・スタッフと子供たちが一緒に学童を作り上げていく方針

4. 「まなあそ食堂」の取り組み
・安価で温かい食事を提供する日常的な居場所として機能。平日17:45～22:00営業で、学生200円、社会人300円から提供。具だくさんうどんが人気メニュー。
・地域のお年寄りを含む常連客が週3～4回程度来店。食事を通じた自然なコミュニケーションの場となっている。約2000人が利用。

5.地域コミュニティの形成
・塾や学童保育がきっかけとなり、保護者や地域住民へと利用者が拡大。銭湯など地域の紹介で口コミが広がっている。
・小中高大学生、保護者、地域住民がフラットに立ち寄れる「町の縁側」「地域の居場所」として機能している。

◼︎要点一覧
・株式会社talikiの事業内容：起業家支援を通じて社会課題・地域課題をビジネスで解決する事業を年間50件、累計400事業支援している
・「U-35-KYOTO 」の活動：市民のワンアクションを支援し、京都の将来を議論・考える場とコミュニティを提供している
・地域企業の新しい役割：行政依存から脱却し、ビジネスとして持続可能な形で社会課題を解決する主体となることが期待される

◼︎ネクストアクション
・株式会社talikiと「U-35-KYOTO 」の活動について詳細を調べる：視聴者

◼︎決定事項
・株式会社talikiの支援事業数：年間50件、累計400事業

◼︎質問と回答
Q. 株式会社talikiはどのような事業を行っているか
A. 起業家支援を行っており、特に社会課題・地域課題をビジネスで解決する起業家の事業創出支援と投資を行っている。年間50件、累計400事業の支援実績がある

Q. 「U-35-KYOTO 」の活動内容は何か
A. 市民のワンアクションを支援し、京都の将来について市民が議論できる場所や考える場所を提供するコミュニティ活動を行っている

Q. 株式会社talikiと「U-35-KYOTO 」の活動の違いは何か
A. 株式会社talikiはビジネス創出支援と投資を行う上流の経済変革を担当し、「U-35-KYOTO 」は市民の活動支援やコミュニティづくりを行う市民レベルの活動を担当している

Q. SDGsマークの使用についてどのような意見があるか
A. 実際に取り組みを行っているのであれば、マークを付ける必要はないという意見がある

Q. 英勲・齊藤酒造株式会社の特徴的な取り組みは何か
A. 農業試験場で保存されている使われなくなった酒造好適米の品種を、お客様と一緒に田植えから稲刈りまで育て、品種保存と日本酒造りを行っている

Q. 優秀な社員の特徴として挙げられているのは何か
A. 仕事が忙しい中でも、地域活動（民生委員、PTA、少年野球の指導、消防団など）に積極的に参加し、地域での信用が厚い

◼︎トピックス
1.登壇者紹介
・株式会社taliki取締役かつ「U-35-KYOTO 」プロジェクトマネージャーの原田 岳 氏（30歳）が登壇
・株式会社talikiは起業家支援を行い、社会課題・地域課題解決型ビジネスの支援と投資を実施。年間50件、累計400事業を支援

2. 「U-35-KYOTO 」の活動
・京都市基本計画の広報企画として始まり、広報誌「U-35-KYOTOタブロイド」を通じて若者の町づくり参加を促進
・市民のワンアクションを支援し、京都の未来を議論できるコミュニティを形成

3.社会課題解決の新しいアプローチ
・自治体の役割変化と税収減少に対応し、民間主導での課題解決を目指す
・行政サービスの一部を事業化・ビジネス化することで、効率化と行政負担軽減を実現

4.地域課題解決とビジネスの両立
・地域企業が地域課題・社会課題の解決に取り組み、市民の意識も高まることで、企業活動と市民生活の両面からアプローチすることの重要性が指摘された。
・社会課題解決型ビジネスの持続可能性について議論。行政助成金依存から脱却し、ビジネスとして成立させることの重要性と難しさが指摘された。
・8年間の支援実績から、社会課題解決型ビジネスの収益性が徐々に証明されてきている。

5.若者と社会課題への意識
・採用面接などで、社会課題解決に関心を持つ若い層が増加している傾向が報告された。
・SDGsの形式的な活用よりも、実質的な取り組みの重要性が強調された。

6.地域企業の役割と実例
・日本酒メーカーの事例：絶滅危惧品種の保存活動とお客様との共同作業を通じた価値創造の取り組みが紹介された。
・優秀な社員は業務だけでなく、地域活動（民生委員、PTA、少年野球指導、消防団など）にも積極的に関与している事例が共有された。

◼︎ネクストアクション
・インフラ維持管理への市民参加を促進するため、みっけ隊アプリの活用を推進する：京都市

◼︎決定事項
・建設業の未来に向けて、対話とイノベーションを重視する文化の導入を検討する

◼︎質問と回答
Q. スウェーデンと日本の国土と人口の比較はどうなっているか
A. 国土面積は日本とほぼ同じだが、人口は日本の10分の1である

Q. スウェーデンの建設現場の特徴は何か
A. 広大な現場で重機は多く動いているが、日本と比べて作業員の数が圧倒的に少ない

Q. スウェーデンの建設現場で使用されているチルトローテータとは何か
A. ショベルカーのバケット部分が左右45度に傾き360度回転する機構で、スウェーデンでは95パーセントの機械に搭載されている

Q. スウェーデンの建設業界における人材育成はどのように行われているか
A. 業界の関係者がお金を出し合い、最先端の建設技術や機械を扱うカリキュラムを持つオペレーター養成学校「MEスクール」を運営している

Q. スウェーデンのオペレーターの社会的地位はどのようなものか
A. 日本の一級施工管理技士に相当する専門家として認知されており、安全衛生、施工管理、レーザー計測、GPSによる衛星通信によるマシンコントロールなどを学んだ技術職として確立している

Q. スウェーデンの建設現場における重量物の扱いに関する規制はどうなっているか
A. 20キロ以上の重いものを持つことが法律で禁止されており、一輪車での荷物運搬なども一切行われていない

Q. みっけ隊アプリとは何か
A. 京都市が開発した市民向けスマートフォンアプリで、道路の穴や側溝の破損など、インフラの不具合を発見した際に写真を撮って行政に送信できるシステム

◼︎トピックス
1.ゲストは立命館大学 経営学部経営学科 教授の善本氏。

2.インフラの現状と課題
・八潮市の道路陥没事故を受け、インフラの老朽化への不安が高まっている。各地域で下水道などのチェックが開始されている。
・京都でも水道管破裂による40メートルの水柱など、インフラ関連の事故が発生している。
・行政と地元建設業者は防災協定を結び、災害時の対応体制を整えている。

3.建設業界の課題
・少子高齢化により若手の入職が少なく、技術者・技能者の高齢化が進行。人材確保と技術伝承が課題となっている。
・建設業に対する若年層の関心が低く、業界のイメージ改善が必要。
・AIやDXを活用した業務効率化など、革新的な取り組みを進めている。

4.スウェーデンの事例
・日本と同じ国土面積で人口は10分の1のスウェーデンでは、少ない人員でインフラ整備を実現している。
・建設現場では重機が稼働しているが作業員が少なく、効率的な運営を実現。
・イノベーションと対話を重視し、新しい取り組みに積極的。

5.建設機械の技術革新
・スウェーデンではチルトローテータという技術が95%の機械に搭載され、バケツ部分が左右45度傾斜や360度回転が可能。
・1台の重機で約10種類のアタッチメントを使用可能で、2～3台分の作業を1台で実施できる効率化を実現。

6.人材育成と教育システム
・業界が資金を出し合って運営する「MEスクール」という専門学校で、最新の建設技術を学ぶカリキュラムを提供。
・オペレーターは一級施工管理技士相当の専門家として社会的に認知され、GPSやマシンコントロールなども習得。

7.労働環境への配慮
・20kg以上の重量物の手持ち運搬が法律で禁止されており、一輪車での運搬作業も見られない。
・重労働を避けるための方法をチームで話し合い、イノベーションを起こす文化がある。

8.市民参加型インフラ管理
・「みっけ隊」アプリを通じて、市民がインフラの不具合を発見・報告できるシステムを導入。
・インフラ整備を市民の「自分事」として捉える意識づけが重要。

◼︎要点一覧
・ビジョントレーニングの効果：目の使い方の改善により、学習能力向上、行動の安定化、発達指数の向上などの効果が確認されている
・未来共育学園の活動範囲：ビジョントレーニングを基礎に、フリースクール運営、通信制高校サポート校、就労支援まで展開している
・対象者の範囲：子どもだけでなく、大人や高齢者にも効果があり、企業研修としても活用可能

◼︎ネクストアクション
・企業向けビジョントレーニング研修の検討

◼︎決定事項
・就労支援への事業展開を進める

◼︎質問と回答
Q. ビジョントレーニングとは何か
A. 目で見た情報を脳に伝えて考えたり行動したりする際の、目の使い方を改善するトレーニング。目が情報を適切に捉えられていない子どもたちの能力開発を行う

Q. 目の使い方が苦手な子どもの割合はどのくらいか
A. 10年前のデータでは4人に1人の割合で、スマートフォンの影響で現在はさらに増加している可能性がある

Q. ビジョントレーニングでどのような効果が見られるか
A. 発達検査の数値が向上し、育成学級から普通学級への移行、かんしゃくの改善、落ち着きの向上、スポーツでの成績向上などの効果が確認されている

Q. ビジョントレーニングは誰が対象となるのか
A. 子どもだけでなく、大人や高齢者も含めて全ての人が対象となる。目と脳の活性化に効果がある

Q. 未来共育学園の主な教育活動は何か
A. ビジョントレーニングをベースとし、フリースクールの運営、通信制高校のサポート校運営、就労支援を行っている

Q. 生徒の成功事例にはどのようなものがあるか
A. 感覚過敏の生徒が味覚の特性を活かしてパティシエを目指し、調理師学校に特待生として進学する例がある

Q. 未来共育学園での実践的な学習例は何か
A. 畑仕事での収入を外貨（ドル）で受け取り、為替レートを確認しながら実践的な金銭管理を学ぶ活動を行っている

◼︎トピックス
1.ゲスト紹介
・上坊 由美子先生。1956年生まれ、京都教育大学卒業の元小学校教師。34年間の教職を早期退職し、ビジョントレーニングの道へ。
・2013年に目の学校京都洛西校を開校、2014年にJR桂駅に移転。2015年に大阪西区に2校目を開校、2016年に一般社団法人未来共育学園を設立。

2.ビジョントレーニングの概要
・目から脳への情報伝達に関する科学的アプローチ。教室を飛び出す子や、字がマスの中に書けない子など、目の機能に課題がある子どもたちへの支援方法。
・4人に1人の子どもが目を上手に使えていない状況があることが判明。
・現在約100名の生徒が通学。発達に課題のある子どもが多く、児童相談所からの紹介も多い。

3.具体的な症状と改善例
・目の動きが不得意で文字を追えない、両目での視覚統合ができず二重に見える、顔を傾けて見るなどの症状がある。
・発達検査の数値が大きく改善（77から100、88から124など）。育成学級から普通学級への移行例も。
・落ち着きのない子どもが数ヶ月で集中してトレーニングできるように変化。

4.ビジョントレーニングの効果と対象
・ビジョントレーニングは子供だけでなく、大人や高齢者にも効果がある。目と脳の活性化に有効で、企業研修としても注目されている。
・企業内でのメンタル対応やストレスマネジメントの一環として、4人に1人の割合で効果が期待できる。

5.生徒の成功事例
・読み書き障害のエタロウ君が、プレゼン力を活かして全国大会のファイナリストに。将来は障害者が安心して働ける会社の起業を目指している。
・感覚過敏のつくしさんは、その特性を活かしてパティシエを目指し、調理師学校に特待生として進学。パリ留学を目標に頑張っている。

6.未来共育学園の取り組み
・ビジョントレーニングをベースに、子どもたちの社会自立支援を目指す。フリースクールや通信制高校のサポート校を運営し、就労支援も計画中。
・実践的な学びとして、畑仕事の報酬をドル建てで支給し、為替レートを学ぶなどの工夫を実施。