◼︎要点一覧
・事業内容：8件の長屋を改装し、学習塾・学童保育・食堂を運営。地域に根差した学びと居場所づくりを実施
・学童保育・塾の特徴：1対2までの少人数制で、70分授業のうち5分は雑談の時間を設け、生徒との関係構築を重視
・食堂運営：平日17:45～22:00営業、学生200円・社会人300円からの価格設定で地域の居場所として機能

◼︎ネクストアクション
・学童保育をスタッフと子供達で一緒に作り上げていく体制の構築：島村 美都希 氏

◼︎決定事項
・塾の指導は1対2までの少人数制を維持
・食堂の営業時間を平日17:45～22:00に設定

◼︎質問と回答
Q. 合同会社なんかしたいは具体的に何をやっているのか
A. 京都の西院駅から徒歩4～5分の場所で、8件の長屋（7軒改装、1軒新築）を使って、個別指導塾、学童保育、地域食堂（うどん屋）を運営している

Q. 活動期間はどのくらいか
A. 14年目で、大学生時代のプロジェクトから始まり、徐々に現在の形になった

Q. 個別指導塾の特徴は何か
A. 1対2までの少人数制で、70分の授業時間のうち最初の5分は大学生講師との雑談から始まる

Q.「まなあそ食堂」はどのような場所か
A. 安価で温かい美味しい食事を提供し、誰でも日常的に利用できる食堂として運営している

Q. 食堂の営業時間は何時か
A. 平日の17時45分から22時まで

Q. 食堂の料金設定はどうなっているか
A. 学生200円から、社会人300円から。大盛りは大人500円、子供300円

Q. 食堂のメニューの特徴は何か
A. 日替わり10種の具だくさんうどんで、ちくわ、ピーマン、ゆで卵、お揚げ、ネギなどが具材として提供される

Q. 食堂の利用者層はどのような人たちか
A. 小中高大学生、親御さん、地域のお年寄りなど。週3～4回来る常連客もいる

◼︎トピックス
1.番組概要・ゲストは清水 大樹 氏（合同会社なんかしたい代表）、島村 美都希 氏、村木 勇介 氏の3名

2.合同会社なんかしたいの事業内容
・京都の西院駅から徒歩4～5分の場所で、8件の長屋（改装7件、新築1件）を活用し、学習塾、学童保育、地域食堂を運営
・14年間の活動で、大学生プロジェクトから始まり、小学生、保護者、地域の高齢者まで関わりを広げている
・人々が相談できる関係性や場所づくりを目指している

3.学童保育・塾の運営状況
・小学1年生から中学生まで継続的なサポートを実現。幼稚園児から見守り、現在スタッフとして働くまでの事例もある
・生徒や保護者の気持ちに寄り添い、学習面だけでなく日常生活の相談にも対応
・スタッフと子供たちが一緒に学童を作り上げていく方針

4. 「まなあそ食堂」の取り組み
・安価で温かい食事を提供する日常的な居場所として機能。平日17:45～22:00営業で、学生200円、社会人300円から提供。具だくさんうどんが人気メニュー。
・地域のお年寄りを含む常連客が週3～4回程度来店。食事を通じた自然なコミュニケーションの場となっている。約2000人が利用。

5.地域コミュニティの形成
・塾や学童保育がきっかけとなり、保護者や地域住民へと利用者が拡大。銭湯など地域の紹介で口コミが広がっている。
・小中高大学生、保護者、地域住民がフラットに立ち寄れる「町の縁側」「地域の居場所」として機能している。

◼︎要点一覧
・株式会社talikiの事業内容：起業家支援を通じて社会課題・地域課題をビジネスで解決する事業を年間50件、累計400事業支援している
・「U-35-KYOTO 」の活動：市民のワンアクションを支援し、京都の将来を議論・考える場とコミュニティを提供している
・地域企業の新しい役割：行政依存から脱却し、ビジネスとして持続可能な形で社会課題を解決する主体となることが期待される

◼︎ネクストアクション
・株式会社talikiと「U-35-KYOTO 」の活動について詳細を調べる：視聴者

◼︎決定事項
・株式会社talikiの支援事業数：年間50件、累計400事業

◼︎質問と回答
Q. 株式会社talikiはどのような事業を行っているか
A. 起業家支援を行っており、特に社会課題・地域課題をビジネスで解決する起業家の事業創出支援と投資を行っている。年間50件、累計400事業の支援実績がある

Q. 「U-35-KYOTO 」の活動内容は何か
A. 市民のワンアクションを支援し、京都の将来について市民が議論できる場所や考える場所を提供するコミュニティ活動を行っている

Q. 株式会社talikiと「U-35-KYOTO 」の活動の違いは何か
A. 株式会社talikiはビジネス創出支援と投資を行う上流の経済変革を担当し、「U-35-KYOTO 」は市民の活動支援やコミュニティづくりを行う市民レベルの活動を担当している

Q. SDGsマークの使用についてどのような意見があるか
A. 実際に取り組みを行っているのであれば、マークを付ける必要はないという意見がある

Q. 英勲・齊藤酒造株式会社の特徴的な取り組みは何か
A. 農業試験場で保存されている使われなくなった酒造好適米の品種を、お客様と一緒に田植えから稲刈りまで育て、品種保存と日本酒造りを行っている

Q. 優秀な社員の特徴として挙げられているのは何か
A. 仕事が忙しい中でも、地域活動（民生委員、PTA、少年野球の指導、消防団など）に積極的に参加し、地域での信用が厚い

◼︎トピックス
1.登壇者紹介
・株式会社taliki取締役かつ「U-35-KYOTO 」プロジェクトマネージャーの原田 岳 氏（30歳）が登壇
・株式会社talikiは起業家支援を行い、社会課題・地域課題解決型ビジネスの支援と投資を実施。年間50件、累計400事業を支援

2. 「U-35-KYOTO 」の活動
・京都市基本計画の広報企画として始まり、広報誌「U-35-KYOTOタブロイド」を通じて若者の町づくり参加を促進
・市民のワンアクションを支援し、京都の未来を議論できるコミュニティを形成

3.社会課題解決の新しいアプローチ
・自治体の役割変化と税収減少に対応し、民間主導での課題解決を目指す
・行政サービスの一部を事業化・ビジネス化することで、効率化と行政負担軽減を実現

4.地域課題解決とビジネスの両立
・地域企業が地域課題・社会課題の解決に取り組み、市民の意識も高まることで、企業活動と市民生活の両面からアプローチすることの重要性が指摘された。
・社会課題解決型ビジネスの持続可能性について議論。行政助成金依存から脱却し、ビジネスとして成立させることの重要性と難しさが指摘された。
・8年間の支援実績から、社会課題解決型ビジネスの収益性が徐々に証明されてきている。

5.若者と社会課題への意識
・採用面接などで、社会課題解決に関心を持つ若い層が増加している傾向が報告された。
・SDGsの形式的な活用よりも、実質的な取り組みの重要性が強調された。

6.地域企業の役割と実例
・日本酒メーカーの事例：絶滅危惧品種の保存活動とお客様との共同作業を通じた価値創造の取り組みが紹介された。
・優秀な社員は業務だけでなく、地域活動（民生委員、PTA、少年野球指導、消防団など）にも積極的に関与している事例が共有された。

◼︎ネクストアクション
・インフラ維持管理への市民参加を促進するため、みっけ隊アプリの活用を推進する：京都市

◼︎決定事項
・建設業の未来に向けて、対話とイノベーションを重視する文化の導入を検討する

◼︎質問と回答
Q. スウェーデンと日本の国土と人口の比較はどうなっているか
A. 国土面積は日本とほぼ同じだが、人口は日本の10分の1である

Q. スウェーデンの建設現場の特徴は何か
A. 広大な現場で重機は多く動いているが、日本と比べて作業員の数が圧倒的に少ない

Q. スウェーデンの建設現場で使用されているチルトローテータとは何か
A. ショベルカーのバケット部分が左右45度に傾き360度回転する機構で、スウェーデンでは95パーセントの機械に搭載されている

Q. スウェーデンの建設業界における人材育成はどのように行われているか
A. 業界の関係者がお金を出し合い、最先端の建設技術や機械を扱うカリキュラムを持つオペレーター養成学校「MEスクール」を運営している

Q. スウェーデンのオペレーターの社会的地位はどのようなものか
A. 日本の一級施工管理技士に相当する専門家として認知されており、安全衛生、施工管理、レーザー計測、GPSによる衛星通信によるマシンコントロールなどを学んだ技術職として確立している

Q. スウェーデンの建設現場における重量物の扱いに関する規制はどうなっているか
A. 20キロ以上の重いものを持つことが法律で禁止されており、一輪車での荷物運搬なども一切行われていない

Q. みっけ隊アプリとは何か
A. 京都市が開発した市民向けスマートフォンアプリで、道路の穴や側溝の破損など、インフラの不具合を発見した際に写真を撮って行政に送信できるシステム

◼︎トピックス
1.ゲストは立命館大学 経営学部経営学科 教授の善本氏。

2.インフラの現状と課題
・八潮市の道路陥没事故を受け、インフラの老朽化への不安が高まっている。各地域で下水道などのチェックが開始されている。
・京都でも水道管破裂による40メートルの水柱など、インフラ関連の事故が発生している。
・行政と地元建設業者は防災協定を結び、災害時の対応体制を整えている。

3.建設業界の課題
・少子高齢化により若手の入職が少なく、技術者・技能者の高齢化が進行。人材確保と技術伝承が課題となっている。
・建設業に対する若年層の関心が低く、業界のイメージ改善が必要。
・AIやDXを活用した業務効率化など、革新的な取り組みを進めている。

4.スウェーデンの事例
・日本と同じ国土面積で人口は10分の1のスウェーデンでは、少ない人員でインフラ整備を実現している。
・建設現場では重機が稼働しているが作業員が少なく、効率的な運営を実現。
・イノベーションと対話を重視し、新しい取り組みに積極的。

5.建設機械の技術革新
・スウェーデンではチルトローテータという技術が95%の機械に搭載され、バケツ部分が左右45度傾斜や360度回転が可能。
・1台の重機で約10種類のアタッチメントを使用可能で、2～3台分の作業を1台で実施できる効率化を実現。

6.人材育成と教育システム
・業界が資金を出し合って運営する「MEスクール」という専門学校で、最新の建設技術を学ぶカリキュラムを提供。
・オペレーターは一級施工管理技士相当の専門家として社会的に認知され、GPSやマシンコントロールなども習得。

7.労働環境への配慮
・20kg以上の重量物の手持ち運搬が法律で禁止されており、一輪車での運搬作業も見られない。
・重労働を避けるための方法をチームで話し合い、イノベーションを起こす文化がある。

8.市民参加型インフラ管理
・「みっけ隊」アプリを通じて、市民がインフラの不具合を発見・報告できるシステムを導入。
・インフラ整備を市民の「自分事」として捉える意識づけが重要。

◼︎要点一覧
・ビジョントレーニングの効果：目の使い方の改善により、学習能力向上、行動の安定化、発達指数の向上などの効果が確認されている
・未来共育学園の活動範囲：ビジョントレーニングを基礎に、フリースクール運営、通信制高校サポート校、就労支援まで展開している
・対象者の範囲：子どもだけでなく、大人や高齢者にも効果があり、企業研修としても活用可能

◼︎ネクストアクション
・企業向けビジョントレーニング研修の検討

◼︎決定事項
・就労支援への事業展開を進める

◼︎質問と回答
Q. ビジョントレーニングとは何か
A. 目で見た情報を脳に伝えて考えたり行動したりする際の、目の使い方を改善するトレーニング。目が情報を適切に捉えられていない子どもたちの能力開発を行う

Q. 目の使い方が苦手な子どもの割合はどのくらいか
A. 10年前のデータでは4人に1人の割合で、スマートフォンの影響で現在はさらに増加している可能性がある

Q. ビジョントレーニングでどのような効果が見られるか
A. 発達検査の数値が向上し、育成学級から普通学級への移行、かんしゃくの改善、落ち着きの向上、スポーツでの成績向上などの効果が確認されている

Q. ビジョントレーニングは誰が対象となるのか
A. 子どもだけでなく、大人や高齢者も含めて全ての人が対象となる。目と脳の活性化に効果がある

Q. 未来共育学園の主な教育活動は何か
A. ビジョントレーニングをベースとし、フリースクールの運営、通信制高校のサポート校運営、就労支援を行っている

Q. 生徒の成功事例にはどのようなものがあるか
A. 感覚過敏の生徒が味覚の特性を活かしてパティシエを目指し、調理師学校に特待生として進学する例がある

Q. 未来共育学園での実践的な学習例は何か
A. 畑仕事での収入を外貨（ドル）で受け取り、為替レートを確認しながら実践的な金銭管理を学ぶ活動を行っている

◼︎トピックス
1.ゲスト紹介
・上坊 由美子先生。1956年生まれ、京都教育大学卒業の元小学校教師。34年間の教職を早期退職し、ビジョントレーニングの道へ。
・2013年に目の学校京都洛西校を開校、2014年にJR桂駅に移転。2015年に大阪西区に2校目を開校、2016年に一般社団法人未来共育学園を設立。

2.ビジョントレーニングの概要
・目から脳への情報伝達に関する科学的アプローチ。教室を飛び出す子や、字がマスの中に書けない子など、目の機能に課題がある子どもたちへの支援方法。
・4人に1人の子どもが目を上手に使えていない状況があることが判明。
・現在約100名の生徒が通学。発達に課題のある子どもが多く、児童相談所からの紹介も多い。

3.具体的な症状と改善例
・目の動きが不得意で文字を追えない、両目での視覚統合ができず二重に見える、顔を傾けて見るなどの症状がある。
・発達検査の数値が大きく改善（77から100、88から124など）。育成学級から普通学級への移行例も。
・落ち着きのない子どもが数ヶ月で集中してトレーニングできるように変化。

4.ビジョントレーニングの効果と対象
・ビジョントレーニングは子供だけでなく、大人や高齢者にも効果がある。目と脳の活性化に有効で、企業研修としても注目されている。
・企業内でのメンタル対応やストレスマネジメントの一環として、4人に1人の割合で効果が期待できる。

5.生徒の成功事例
・読み書き障害のエタロウ君が、プレゼン力を活かして全国大会のファイナリストに。将来は障害者が安心して働ける会社の起業を目指している。
・感覚過敏のつくしさんは、その特性を活かしてパティシエを目指し、調理師学校に特待生として進学。パリ留学を目標に頑張っている。

6.未来共育学園の取り組み
・ビジョントレーニングをベースに、子どもたちの社会自立支援を目指す。フリースクールや通信制高校のサポート校を運営し、就労支援も計画中。
・実践的な学びとして、畑仕事の報酬をドル建てで支給し、為替レートを学ぶなどの工夫を実施。

◼︎ネクストアクション
・地域住民や学校帰りの小学生の参加促進を来年の目標とする： 河合 杏子 氏

◼︎決定事項
・第3金曜日を定期開催日として設定
・クエスチョン（京都信用金庫）との連携による運営体制の確立
・暑い時期は夕方からの開催にシフト

◼︎質問と回答
Q. 市役所前広場での活動はいつから始まったのか
A. 1年前から実験的に開始し、最初は12月26日から4回の試験実施を行った

Q. 市役所前広場でのプロジェクトはどのように始まったのか
A. 予算なしで、建設局から借りた人工芝4枚と自宅改修工事の足場、ベニヤ板を使って0円で開始した

Q. 市役所前広場プロジェクトの目的は何か
A. 半径800メートル圏内に市民がリフレッシュできるオープンな場所が少ないため、市役所前広場を街に開かれた場所として活用すること

Q. 現在の活動頻度はどうなっているのか
A. 3月から本格始動し、毎月第3金曜日に定期的に開催している

Q. 広場での具体的な活動内容は何か
A. ストラックアウト、水鉄砲作りワークショップ、クラフトビールの販売、キッチンカーの出店、ストリートピアノの設置などを実施している

Q. 市役所前広場の将来的なビジョンは何か
A. 第3金曜日のイベントを日常化させ、様々な人が自由に集まり、交流や対話が自然に行われる場所にすることを目指している

Q. 来年の短期的な目標は何か
A. 近隣住民、通行人、学校帰りの小学生など、より多くの地域の人々が第3金曜日のイベントに参加することを目指している

Q. 市役所前広場では現在どのような活動が行われているか
A. 観光客との交流、打ち合わせ、若手行政マンの「Kyoto Mebuki Lab 」による提案プロジェクト、市民の憩いの場など、多様な活動が行われている

◼︎トピックス
1.プロジェクトの背景と目的
・京都市役所前広場を街に開いていく実験を1年前から開始。半径800m圏内にオープンな公共空間が不足しているという課題認識から始まった。
・市民が生活の中でインスピレーションを受けたりリフレッシュできる場所として、広場の新しい機能を模索。

2.プロジェクトの立ち上げ過程
・予算なしで開始。建設局から人工芝4枚を借り、自宅改修工事の足場材とベニヤ板で簡易的な設備を用意して実験的に開始。
・2月からプレ実施を経て、3月から本格的に月1回の定期開催を開始。クエスチョン（京都信用金庫）との連携が決定。

3.実施内容と成果
・子供向けの遊び場提供（ストラックアウト等）、クラフトビール販売、キッチンカー出店、畑作り、ピアノの設置など多様な活動を展開。
・特に未就学児を持つ家族の利用が多く、安全に過ごせる場所として好評。
・部署の壁を越えた行政職員の交流の場としても機能。

4.市役所前広場の取り組みと特徴
・市役所とクエスチョンの位置関係が良好で、天候に応じて活動場所を使い分けられる相乗効果がある。
・ルールを設けていないことが参加のしやすさにつながっており、長期的な町づくりのビジョンを共有している。
・京都府建設交通部との連携が始まり、情報交換の場として機能している。

5.将来ビジョン
・第3金曜日限定のイベントから日常的な交流の場への発展を目指している。
・近隣住民や学生など、より多様な参加者の増加を短期目標としている。
・観光客との国際的な交流も自然に生まれている。

6.波及効果
・市役所本館1階が開放的な雰囲気に変化し、屋上でお弁当が食べられるなど、市役所全体の雰囲気が変わってきている。
・若手行政マンの「Kyoto Mebuki Lab 」など、行政関連の打ち合わせ場所としても活用されている。