◼︎要点一覧
・株式会社talikiの事業内容：起業家支援を通じて社会課題・地域課題をビジネスで解決する事業を年間50件、累計400事業支援している
・「U-35-KYOTO 」の活動：市民のワンアクションを支援し、京都の将来を議論・考える場とコミュニティを提供している
・地域企業の新しい役割：行政依存から脱却し、ビジネスとして持続可能な形で社会課題を解決する主体となることが期待される

◼︎ネクストアクション
・株式会社talikiと「U-35-KYOTO 」の活動について詳細を調べる：視聴者

◼︎決定事項
・株式会社talikiの支援事業数：年間50件、累計400事業

◼︎質問と回答
Q. 株式会社talikiはどのような事業を行っているか
A. 起業家支援を行っており、特に社会課題・地域課題をビジネスで解決する起業家の事業創出支援と投資を行っている。年間50件、累計400事業の支援実績がある

Q. 「U-35-KYOTO 」の活動内容は何か
A. 市民のワンアクションを支援し、京都の将来について市民が議論できる場所や考える場所を提供するコミュニティ活動を行っている

Q. 株式会社talikiと「U-35-KYOTO 」の活動の違いは何か
A. 株式会社talikiはビジネス創出支援と投資を行う上流の経済変革を担当し、「U-35-KYOTO 」は市民の活動支援やコミュニティづくりを行う市民レベルの活動を担当している

Q. SDGsマークの使用についてどのような意見があるか
A. 実際に取り組みを行っているのであれば、マークを付ける必要はないという意見がある

Q. 英勲・齊藤酒造株式会社の特徴的な取り組みは何か
A. 農業試験場で保存されている使われなくなった酒造好適米の品種を、お客様と一緒に田植えから稲刈りまで育て、品種保存と日本酒造りを行っている

Q. 優秀な社員の特徴として挙げられているのは何か
A. 仕事が忙しい中でも、地域活動（民生委員、PTA、少年野球の指導、消防団など）に積極的に参加し、地域での信用が厚い

◼︎トピックス
1.登壇者紹介
・株式会社taliki取締役かつ「U-35-KYOTO 」プロジェクトマネージャーの原田 岳 氏（30歳）が登壇
・株式会社talikiは起業家支援を行い、社会課題・地域課題解決型ビジネスの支援と投資を実施。年間50件、累計400事業を支援

2. 「U-35-KYOTO 」の活動
・京都市基本計画の広報企画として始まり、広報誌「U-35-KYOTOタブロイド」を通じて若者の町づくり参加を促進
・市民のワンアクションを支援し、京都の未来を議論できるコミュニティを形成

3.社会課題解決の新しいアプローチ
・自治体の役割変化と税収減少に対応し、民間主導での課題解決を目指す
・行政サービスの一部を事業化・ビジネス化することで、効率化と行政負担軽減を実現

4.地域課題解決とビジネスの両立
・地域企業が地域課題・社会課題の解決に取り組み、市民の意識も高まることで、企業活動と市民生活の両面からアプローチすることの重要性が指摘された。
・社会課題解決型ビジネスの持続可能性について議論。行政助成金依存から脱却し、ビジネスとして成立させることの重要性と難しさが指摘された。
・8年間の支援実績から、社会課題解決型ビジネスの収益性が徐々に証明されてきている。

5.若者と社会課題への意識
・採用面接などで、社会課題解決に関心を持つ若い層が増加している傾向が報告された。
・SDGsの形式的な活用よりも、実質的な取り組みの重要性が強調された。

6.地域企業の役割と実例
・日本酒メーカーの事例：絶滅危惧品種の保存活動とお客様との共同作業を通じた価値創造の取り組みが紹介された。
・優秀な社員は業務だけでなく、地域活動（民生委員、PTA、少年野球指導、消防団など）にも積極的に関与している事例が共有された。